2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
その意味で、イギリスの孤立戦略、これは非常に日本とも共通する問題だし、我々も手がけている政策もありますけれども、イギリスでの取組については、一つは、かかりつけ医による地域活動やコミュニティー活動の紹介、あるいは郵便配達員による通常業務の一環での見守り、コミュニティーカフェやアート空間などのコミュニティースペースの増設、こういう取組を進めることとされております。
その意味で、イギリスの孤立戦略、これは非常に日本とも共通する問題だし、我々も手がけている政策もありますけれども、イギリスでの取組については、一つは、かかりつけ医による地域活動やコミュニティー活動の紹介、あるいは郵便配達員による通常業務の一環での見守り、コミュニティーカフェやアート空間などのコミュニティースペースの増設、こういう取組を進めることとされております。
中山間地におけるコミュニティーづくりとして、生活サービス機能を確保する小さな拠点づくりを進めておりまして、例えば、奈良県の上北山村においては、廃校となった小学校の利活用でコミュニティーカフェ等を整備し、地域運営を進めておりますし、ＩＣＴの活用により、人々が自然豊かな地方で生き生きと暮らしながらも、就労も、子育てができるような環境整備も重要でございまして、徳島県の神山町におきましては、古民家のサテライトオフィス
それから、この図表四のところでいいますと、地域共生社会、今地域共生社会の実現ということがうたわれているわけですけれども、そこのところでいいますと、当事者や家族の会、それから支援者や市民活動、それから地域住民が集まってくる場所、ここで交わっているところですが、ここがコミュニティーカフェであるとか子供食堂であるとか、そういうところでありますが、ここを数多く地域の中で膨らませていく、増やしていくという。
このさんさん山城におかれましては、廃園になるかもしれない、その予定の、廃園が見込まれる茶園を継承されまして、お茶の栽培、加工、販売を通じて遊休農地化を防止するというような取組とともに、コミュニティーカフェの運営などもなさっておられて、こういった取組によりまして、障害者の方の就労を確保しているといったようなことが行われておるところでございます。
私たち、もうクローズしたんですが、以前新宿の方でコミュニティーカフェをやっていて、それはカフェというよりかは相談しやすいから。だから、今相談するところって困窮者自立支援室とかいろんなたくさん一時相談支援とかあって、ただ、本当にぎりぎりまで生活保護の申請に来ないような年金の人とか、あとお亡くなりになるような方というのは、多分、来所申請的な支援だと難しいと思うんですよね。
例えば、私の法人には、医療や介護サービスの提供に加え、こちらの資料のように、職員の町づくりのためのプロボノ組織や地域住民に気軽に利用してもらえるコミュニティーカフェがあります。
具体的には、例えば、住民が気軽に立ち寄ることができるような居場所、例えば子育てサロンであるとかコミュニティーカフェといったようなところが見られますけれども、こういうところを設けていく。あるいは、住民と専門職の方が地域で地域課題を話し合っていくというような場を設ける、機会を設けるということ。
また、山口県萩市の商店街で、空き店舗を改修して農産物直売所と農家レストランを開店いたしまして、商店街のにぎわいと市民や観光客の交流につなげておりますが、こうした取り組みが、北海道の商店街における地産地消レストランとコミュニティーカフェの開設や、愛知県の商店街における海の幸、山の幸を提供する市場の開設などにつながっているというような事例がございます。
それで、例えば被災地において住宅開発をして、その周りにコミュニティーカフェをつくって、いろんな新しいその町の小さい中心を運営するのを昔なら土地開発公社がやっていたのをまちづくり会社がやるというような話の場合に、そういう会社が関連する補助金をこの範囲だったらぱっと取れますと、大筋、これとこれをちゃんと満たしてくれれば申請してすぐこれるよという、そういう被災地専用のパッケージというものがあると話が進む。
ですから、なかなか進まないんですが、そこのところを何か、例えばコミュニティーカフェみたいなものをたくさんつくるとかお祭りをするとか、例えばここにちょっと書きましたけれども、国を挙げて家庭菜園を推奨していくということで、そこで地域ごとに協同でお父さん方が集まらざるを得ないというような場所をつくっていくというようなことを何か考えていただきたい。